東京地裁判決文　解説⑥

５月２７日の東京地裁でのＺ社（原告）から当社ＰＳ社及びＭ社長（被告）に対する著作権侵害差止等請求事件の判決について、当社ブログ欄へも多くのお問合せをいただいております。内容を詳しく教えてほしい、判決文全文を見せてほしいなどのご依頼に当社では順次対応しております。

Ｚ社裁判専用ブログ欄では、判決の内容を分かりやすく、公表していきたいと思います。（原文のままではありませんが、裁判に特有のことばをわかりやすい言葉に置き換えておりますのでご了承ください。）

今回は、さいごの争点１１に対して公表していきます。

【争点１１】

争点１１　ＰS社における住宅地図の利用が、Ｚ社に損害をどのくらい与えたのか？（損害額の確定）

■Z社の主張■

Z社では、Ｚ社住宅地図を自動車保管場所証明申請や建築確認申請に添付するためにコピーを許諾する複製許諾証を、１枚２００円で販売している。また、「Ｚ社住宅地図出力サービス」においては１枚当たり５５０円、複製許諾付きのものは７７０円、「Ｚ社住宅地図プリントサービス」においては１枚当たり４００円で、それぞれコピーを許諾している。

ＰＳ社が設立する前のＭは、５万３８０２枚、ＰＳ社設立後は、２８３万６０２２枚をそれぞれコピーしているので、それぞれに許諾最低料金の２００円をかけた額が損害額である。

それに弁護士費用相当額を足すと、以下のようになる。これがZ社の主張する損害額である。

　著作権侵害額

　　Ｍ　　　　　　 ５３,８０２枚✕２００円　＝　　１０,７６０,４００円

　　ＰＳ社　　２,８３６,０２２枚✕２００円　＝　５６７,２０４,４００円　　　

　弁護士費用相当額　　　　　　　　　　　　　　　 ６６,４７８,４４０円　　　　

　　　　　　　　　合計　　　　　　　　　　　６億４４４４万３２４０円

■ＰＳ社の主張■

公益社団法人日本複製権センターでは、組織内での利用を目的としてコピーに係る使用料を１ページ当たり４円と定めている。また、一般社団法人学術著作権協会が定める、内部利用目的の基本複製使用料は、１ページあたり２円である。

さらに、Ｚ社を含む日本の主要住宅地図業者６社のうち３社は、ＰＳ社の利用方法なら追加の許諾料の支払いを求めていない。

したがって、Ｚ社に生じる損害額は、１枚当たり０～４円の間とするべきである。

Ｚ社の主張では、１枚当たり２００円を下回らないと主張するが、本件訴訟が提起される前に上記金額が公開された事実は認められないし、ポスティング業界に対して利用料金が示されたことはない。

したがって、Ｚ社の損害額算定には誤りがある。

■裁判所の判断■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

本件訴訟に現れたすべての事情を考慮すると、Ｚ社の著作権の行使につき受けるべき金銭の額は、見開きの片側１ページ複写あたり２００円と認めるのが相当である。

Ｚ社は、２００２年（平成１４年）１０月２１日から、１枚２００円で複製許諾証の販売を開始していることが認められるから、複製許諾証の価格は公開されており、ポスティング業界を含め、一般的にこれを知り得たというべきである。

ＰＳ社は、自らの事業であるポスティング業務を行うために、Ｚ社住宅地図を複製し、ポスティング用地図を作成したもので、それはＺ社が想定する複製許諾証の利用目的には該当しないとしても、Ｚ社の損害額（著作権使用料）に相当する額の算定に当たって、考慮すべき一事情となる。

その他、ＰＳ社のいずれの主張も採用することはできない。

２００２年（平成１４年）の本件改訂時期後の住宅地図に対してＺ社が著作権行使をできる枚数については、争点３において示した９６万９８０１枚である。

また、弁護士費用相当額についても以下のように認めるのが相当である。

著作権損害額　　　　　９８９,８０１枚✕２００円＝　１９３,９６０,２００円

弁護士費用相当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９,０００,０００円　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１２,９６０,２００円

したがって、Z社に生じた損害額の合計は、２億１２９６万０２００円である。

争点１～争点１１の結論

Z社の請求は、PS社が差止等対象地図をコピーし、同地図の複製物を譲渡により公衆に提供し、自動公衆送信又は送信可能化してはならない。ＰＳ社とＭ社長は、連帯して３０００万円及びこれに対する令和元年１１月１５日から支払済みまで年５分の割合の金員の支払いを求める限度で理由があるから容認し、それ以外は理由がないからいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。

※現在、裁判所のホームページにて、判決文全文を確認することができるようになりました。

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=91250

今回で、東京地裁の判決文の解説は終了します。７月末時点では、知財高裁での控訴審に移行しておりますが、ひきつづき、裁判の状況は、こちらのブログで報告させてもらいます。（当社で公表できる内容のみですが）

この間、多くの会社、個人の方々からお問合せをいただきました。ひとつひとつに丁寧に対応させていただいております。励ましのお言葉もいただき、本当にありがとうございます。

当社では引き続き、Z社裁判への問い合わせ窓口を設けておりますので、お気軽にお問合せください。

０１２０－８８１－９８６（平日１０時～１７時）

※（注意）当ブログでは、(有)ペーパー・シャワーズをＰＳ社、村松社長をＭまたはＭ社長と表記します。また、原告会社は住宅地図制作・販売会社では誰もが知る東京証券取引所プライム市場の上場企業ではありますが、ここではＺ社と表記いたします。